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ステーブルコインの時代?「仮想通貨」とは異なる法解釈と今後の展望について業界関係者に聞く

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ステーブルコインの時代?「仮想通貨」とは異なる法解釈と今後の展望について業界関係者に聞く

ステーブルコインの時代?「仮想通貨」とは異なる法解釈と今後の展望について業界関係者に聞く

「ステーブルコイン発行について、みんな真剣に考えていますよ」

ステーブルコインについて問い合わせる企業の様子についてこのように語ったのは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健弁護士だ。低迷する仮想通貨相場とは対照的に、ステーブルコインに関する相談件数はここ半年で増えているという。

ボラティリティ(変動幅)が激しいビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨と異なり、安定した価値の提供を目指すステーブルコイン。実際はどんなメリットが想定されているのだろうか?またどんな課題があるのか?そして、ステーブルコインは仮想通貨業界に何をもたらすのだろうか?河合氏とIT業界関係者に聞いた。

金融庁の見解

10月末、Bitcoin.comは、日本の法制度のもとでは「ステーブルコインは仮想通貨に当たらない」とする金融庁の見解を報道した。

コインテレグラフでも、Bitcoin.comの報道やステーブルコインの解釈について金融庁に確認したところ、資金決済法上の「仮想通貨」には該当せず、ステーブルコインの発行者は「前払式支払手段」もしくは「資金移動業」の登録が必要になるとの見解だった。

・法定通貨でペッグされたステーブルコインは資金決済法上の「仮想通貨」には該当しない。

・一般的に言えば、仮想通貨交換業者がステーブルコインの取引を行う場合、資金決済法に基づく『前払式支払手段』もしくは『資金移動業』の登録が必要と考えられる

資金決済法では資金移動業者が行う送金は100万円以下と定められている。それ以上の送金を行う場合には銀行業のライセンスが必要となっている。また資金移動業者は、利用者から預かったのと同額以上の資金を供託することが義務付けられている。

ステーブルコイン 法解釈の課題

一般的にステーブルコインと言われているものは、ほとんど法定通貨に裏付けられているケースを指す。もっとも前払式支払手段に該当するものはほとんどない。「前払式支払手段は原則として換金できない必要がある」(河合氏)からだ。前払式支払手段としてよく例にあげられるSUICAなどは、原則としてもう一度お金に戻すことはないが、ステーブルコインはドルや円などに利用者が必要な時に換金できる必要がある。このためステーブルコインを発行する場合は、ほとんどのケースで資金移動業者として登録が必要で、送金額が100万円以上を超える場合は銀行業のライセンスを取得することが必須になる。

では、ステーブルコインに従来通り資金移動業の解釈が当てはまるだろうか?河合氏は、いくつか課題があるとみている。

転々流通

資金移動業は、銀行等の預金取扱金融機関以外の者が為替取引を業として営むこと。為替取引は、直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを使って資金を移動することを指す。代表的なのは、LINE PayやYahoo! ウォレットだ。

河合氏は、ステーブルコインは従来の資金移動業が想定していない事態を引き起こすだろうと解説。その一つが不特定の者の間での転々流通だ。ステーブルコインはパブリックブロックチェーン上で、不特定の者に対して譲渡が繰り返されることになる。一方これまでの資金移動業が想定していた電子マネーは、本人確認ができてない者には通常移転されない。

河合氏は「不特定の者の間での転々流通のところに為替取引の規制がかかってくるかどうかが大きな問題になる」と指摘。ステーブルコインをパブリックチェーンに乗せる場合、転々流通する箇所もマネーロンダリング(資金洗浄)規制を考えてKYC(本人確認)する必要があるのか、明確になっていないためだ。今後、ステーブルコインの発行者は、金融庁と相談しながらKYCに関して話をつめる必要があると河合氏はみている。

海外での発行

海外のステーブルコイン発行者が海外の利用者向けに発行したステーブルコインが日本に渡った場合、法律の適用がどうなるかも難しい問題だ。

いわゆる法律の域外適用がどこまであるのかという問題が含まれてくるため、解釈が難しい」(河合氏)。このため「当局と相談しながら話を進める必要が出てくる」と河合氏は述べた。

仮想通貨交換所はどうする?

日本の仮想通貨取引所は、新しい仮想通貨を取り扱う場合に金融庁に届け出る必要がある。しかし、資金決済法上、ステーブルコインは「仮想通貨」と分類されないため、取引所がステーブルコインの取り扱いを始める際、新規仮想通貨の上場と同じ申請をする必要はない。このため取引所がサイドビジネスとしてのステーブルコインの取り扱いを始める時、どうすればいいかも議論の余地があるという。「取引所は移動業や銀行業のライセンスは必要ない」という説明でいけるのか?河合氏は、ここも金融庁と解釈をすり合わせる必要があると指摘した。

「取引所がお金を第3者に移動させたら資金を移動していることになり資金移動業もしくは銀行業のライセンスが必要になる。しかし、仮想通貨はそれらの必要がない(中略)ではステーブルコインはどうなるのか?」

河合氏は、銀行業のライセンスや資金移動業の登録なしで取引所がビットコイン(BTC)などをステーブルコインの対価として販売できるケースや、利用者がビットコイン(BTC)などを対価としてステーブルコインを購入できるケースが生まれる可能性を指摘した。

消費税?

仮想通貨は消費税がかからない。金銭も消費税はかからない。では仮想通貨でないステーブルコインを購入する際、消費税の対象となるのか不透明だという。例えばSUICAなどの電子マネーを買う際、消費税がかからないのは、発行者が債務を負っているという形だからだ。ステーブルコインも同じように考えて良いのか?河合氏は「国税庁が同じように考えるかは確認しないと分からない」と話した。「消費税がかからないと考えるのが合理的だが、つめる必要がある」(河合氏)。

(ステーブルコインについて語る河合健弁護士)

なぜステーブルコインを導入?

今回、匿名で取材に応じたあるIT業界関係者によると「とりわけ日本の大手企業がステーブルコインについてポジティブに考えている」という。投機目的とイメージされやすいビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と対照的な存在であることに加えて、「少額決済などを推進する既存のサービスとの親和性」に期待しているそうだ。現在、仮想通貨への世間のイメージは決して良いとは言えない。こうした現状を打破する上で、ステーブルコインが突破口になるのではと考えられているそうだ。

一方、河合氏が所属する法律事務所には、スタートアップから大企業、金融企業からポイントを扱う金融企業以外の企業、さらに取引所など幅広い業種から問い合わせがあるという。主に銀行からは「少額決済」、すでに決済サービスを手がけるフィンテック企業からは「ブロックチェーンへの移行」、そして取引所からは「上場」について相談があるそうだ。

それぞれの業種によってステーブルコイン導入の狙いは様々だ。

少額決済

 「既存の金融システムにおいて1000円送ろうという発想はない」。河合氏が少額決済を語る上で典型的な例としてあげた。友人と飲食代を割り勘する時などで少額決済の需要が見込めるが、既存のサービスでは、手数料や面倒くささ、いちいち会員登録する手間などがネックとなっていた。ステーブルコインは、こうした少額決済のハードルをなくすことが期待されている。

またIoT時代における機械同士の支払いにおいても、ステーブルコインの需要が見込まれる。河合氏が業界関係者の話として指摘したのは、機械同士の支払いは①少額決済が多い、②価値が安定することが好ましい、③取りっぱぐれがなくなる、という利点がある。とりわけ③に関する利点は、河合氏によれば「今までバルク(ひとまとめ)でしか計算できなかった取引を、一つ一つ完結させることができる」。また「バルクで計算する場合は、先払いとか後払いという問題が生じるが、一回一回決済できればその瞬間に債権・債務が消えるので、倒産した時の影響が少ない」といったことも考えられる。

新規顧客開拓

先ほどの転々流通という性質が示すようにステーブルコインは「今までリーチできなかった人にリーチできる」(河合氏)。現在のキャッシュレスペイメントでは、企業にとって「自分たちのところで登録した会員でないと使えない」のが現状だが、ステーブルコインは理論的、技術的にはその問題をクリアできる。このため、企業にとってサービス利用者の拡大が見込める。

また、日本では現状はそこまで深刻な問題となっていないが、ステーブルコインは銀行口座を開けない人々にリーチする手段としても考えられている。

クロスボーダー

すでにキャッスレスな支払い手段はあるものの、送金先が国内に限定されているのが現状だ。一方ステーブルコインは理論上、クロスボーダーでの支払いが可能だ。

待機資金

河合氏によると、仮想通貨取引所がステーブルコインを待機資金として使うニーズは高い。実際、現在ステーブルコインとして有名なテザー(USDT)は、そうした使われ方をする。仮想通貨同士での交換のみ可能な取引所で、トレーダーがとりあえず安定した通貨に資金を待機させたい場合、ステーブルコインに「逃げる」というのは考えられる取引だ。

差別化のポイントは?

複数のステーブルコイン発行者が出てきた場合、何が差別化の決め手になるのだろうか?「日本では来年後半の遅くない時期には現実にステーブルコインが出てきてもおかしくない」と予想する河合氏。「自分たちのコインを使ったら〇〇という特典がつきます」といった点が差別化の要因になるとみている。景品表示法には気をつけなければいけないものの「キャッシュバック」や「イベント招待」などの特典をめぐって競争が生まれるという予想だ。

またIT業界関係者も、ステーブルコインの来年導入は現実的であることに同意。「至る所にステーブルコインがあってもしょうがない」と発行者が競争によって絞られていく展開を予想した。その際、「ユーザーヘの利便性」や「ベネフィット」、「使える場所」が勝敗を分けるポイントになるとみている。

ステーブルコインと今後の仮想通貨業界

仮にステーブルコインが普及したら、ビットコイン(BTC)やイーサリアム (ETH)などの仮想通貨はいらなくなるのだろうか?河合氏は、いらなくなるケース、いるケース、双方とも想定可能で、どちらになるかは分からないと話した。「いるケース」の場合、ステーブルコインがワールドマネーとしての仮想通貨普及に向けたステップアップとなる可能性が想定される。「あくまでステーブルコインは円やドルという概念から抜けられない」が、ビットコインが「そこを取り払う」可能性だ。

結局のところ焦点となるのは、国や中央銀行への信頼だろう。ステーブルコインと仮想通貨という対立構造が生まれることで、焦点が「国への信頼」に絞られる。現状のままビットコインを選ぶかどうか考えるより、ステーブルコインとの対比で検討する方が「国」か「技術」かの対立軸がはっきりするかもしれない。

先述のIT業界関係者は、ビットコインなど仮想通貨とステーブルコインは「将来全く違う目的のものになるかもしれない」と話す。ステーブルコインは「決済手段」、仮想通貨は「ボラティリティのある金融資産」として、利用者は事実上、線を引くかもしれないとみている

一方、河合氏は「今後どうなるかは分からない」としつつも「新たな円が始まったのは終戦後」と指摘。「その前は超ハイパーインフレだった。案外、通貨の歴史なんて短いですよね」と話した。

ステーブルコインの普及によって、ビットコインなど仮想通貨の真価が問われることになるかもしれない。

引用元

https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-lawyer-many-are-seriously-considering-about-stable-coin

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